金融機関が企業に対して融資を行う場合、元金の返済はできるのだろうか、と審査するのは当然のことです。その判断基準について検討したいと思います。
【元金の返済】
企業の元金返済の原資は、税引後利益と減価償却費です。減価償却費は費用として計上されるものの、実際には出金されておらず手元に残っているお金と考えられます。また、税引後利益は事業活動で生み出されたお金です。
さて、金融機関の判断では、企業の税引後利益（Ａ）プラス減価償却費（Ｂ）が設備手形・月賦（Ｃ）プラス返済元金（Ｄ）と比べて多いか少ないかは重要な点です。
(A+B)の金額が多く、(C+D)の金額が小さいほど、返済能力のある企業と判断します。
企業の税引後利益（Ａ）
減価償却費（Ｂ）
設備手形・月賦（Ｃ）
返済元金（Ｄ）
【赤字が続くと借入は雪だるま式に増える】
通常、企業は収益がある場合、税引後利益の他に減価償却費も計上します。
元金の返済は「収益」で弁済するというのが原則ですから、このことからも金融機関との付き合いは、企業が利益体質(黒字体質)の状態であることが大切になります。
残念ながら、赤字である企業の場合はどうでしようか。
(C+D)の金額が(A+B)の金額を上回ります。この状態のとき、企業は金融機関の借入で資金繰りをつけることになります。
３年間、赤字が続く状態を考えてみましよう。１年目、当初の借入が３，０００万円ありました。この借入は５年で返済する約束でしたが、赤字のため、赤字分５００万円と返済分６００万円の計１，１００万円の新たな借入で賄うことにしました。
２年目、１年目と同様５００万円の赤字とします。資金繰りをつけるため、新たに１，３２０万円の借入が必要でした。
３年目の説明は省略しますが、３年間で新たに４，００４万円を借入した上に、このまま４年目を迎えると借入金額は５，５８４万円、返済元金は１，４０１万円になります。
金融機関は、二期連続赤字の企業に対しては回収の一途で臨むという姿勢を、ご理解いただけるのではないでしょうか。
