目次

Q．
　会社契約で生命保険に加入する予定です。被保険者は社長（５０歳）で、保険期間を８０歳までとした場合、全額損金となりますか。

Ａ．
　質問のケースでは、保険期間満了時の被保険者の年齢は８０歳であり、７０歳を超えています。このような場合には、『長期平準定期保険』の可能性を考える必要があります。
　長期平準定期保険とは、定期保険のうち、特に保険期間が長いものをいい、具体的には、保険期間満了時の被保険者の年齢が７０歳を超え、かつ、加入時の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が１０５を超えるものは、税務上、長期平準定期保険として取り扱われます。
　長期平準定期保険の税務処理は、保険期間の前半の６割の期間は、支払保険料の２分の１を前払保険料として資産計上し、残りの２分の１は損金に算入します。後半の４割の期間は、保険料全額を損金に算入するとともに、前半６割の期間で資産計上した前払い保険料をその期間に応じて取り崩して損金に算入しますので、前半６割と後半４割では、損金算入可能額が大きく変わります。
　この仕組みの趣旨は、図表１のように、本来の死亡率から想定される自然保険料と平準保険料の差額は保険料の前払いであり、長期平準定期保険の場合、保険期間の中途で解約したときに多額の解約返戻金を受け取るケースがあるのを無視できないことによるようです。
　質問のケースの判定と処理は図表２のように、結果は図表３のようになります。

図表１

図表２

１．判定
　　�@８０歳＞７０歳
　　�A５０＋（８０-５０）×２＝１１０＞１０５
　　　　※長期平準定期保険に当たる。

２．年払保険料が２００万円とした場合の処理
　　（１）保険期間の前半６割の期間（１８年間）の処理
　　　　　保険料の２分の１を保険料、残りを前払保険料として次の仕訳を行ないます。

　　（２）保険期間の後半４割の期間（１２年間）の処理
　　　　　保険料の金額と、それまで前払保険料としてきた金額（１００万円×１８年＝１，８００万円）を残りの期間で均等に按分（１，８００万円÷１２＝１５０万円）して取り崩して損金に算入します。仕訳で示すと次のようになります。

図表３　

Q．
　生命保険契約に関する評価方法が変更されたそうですが、具体的にどう変わったのですか。

Ａ．
　生命保険契約に関する権利の評価の経過措置を講じたうえ廃止し、解約返戻金の額を用いて評価することになります。
（１）従来の取扱い
　生命保険契約でその契約に関する権利を取得したときに保険事故が発生していないものに関する権利の価額は、相続税法において、下の算式で評価するものとされていました。
　ただし、保険料を一時払いした場合には、払込保険料の全額で評価されます。算式によれば、例えば解約返戻金が支払い保険料の合計とわかっていても評価額は７０％以下になり、不合理に税負担が軽くなるということで改正されたようです。
（２）経過措置
　実務上の慣行もあるため、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの３年間に相続または遺贈により取得した生命保険契約に関する権利については、引き続き従来の取扱を認めています。

Q．
　所得税の計算において保険期間が１０年以上ある損害保険があるので、長期損害保険として処理したら訂正させられました。なぜですか。

Ａ．
　損害保険料控除として所得控除の対象となる金額は、次の図表４のとおりです。
　特に、長期損害保険は、保険期間が１０年以上で、かつ、満期返戻金のある損害保険契約であるという条件があり、間違いやすいので注してください。

図表４　所得税の損害保険料控除

�@．保険期間が１０年以上で満期返戻金のある損害保険契約（長期損害保険）

�A．その他の損害保険契約（短期損害保険）

�B．�@と�Aの両方の契約がある場合
　　長期損害保険について�@により計算した金額と短期損害保険について�Aにより計算した金額の合計額となりますが、限度額は１５，０００円になります。