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| ■住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の改正点--２２年７月号 -2010年6月2日 | ||||||||||||
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７月の税務と労務 国 税／６月分源泉所得税の納付 ７月１２日 国 税／納期の特例を受けた源泉所得税 （ １月～６月分 ） の納付 ７月１２日 国 税／所得税予定納税額の減額承認申請 ７月１５日 国 税／所得税予定納税額第１期分の納付 ８月 ２日 国 税／５月決算法人の確定申告 （ 法人税 ・ 消費税 等 ） 、１１月決算法人の中間申告 ８月 ２日 国 税／８月、１１月、２月決算法人の消費税 の中間申告 （ 年３回の場合 ） ８月 ２日 地方税／固定資産税 （ 都市計画税 ） 第２期分の納付 市町村の条例で定める日 労 務／社会保険の報酬月額算定基礎届 ７月１２日 労 務／労働保険料 （ 概算 ・ 確定 ） 申告書の提出 （ 全期 ・ １期分 ） の納付 ７月１２日 労 務／障害者・高齢者雇用状況報告 ７月１５日 労 務／労働者死傷病報告 （ ４月～６月分 ） ８月 ２日 |
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～ ワンポイント ～ 租特透明化法の 「 適用額明細書 」 企業の税負担を軽減させる特別償却や税額控除など、租税特別措置の適用実態を明らかに するため、平成２２年度税制改正で、租税特別措置の適用を受ける企業に対して提出が義務 付けられることになった書類。平成２３年４月１日以後に終了する事業年度の法人税の申告から 適用されます。 平成２２年度税制改正における 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の改正点 平成２２年度税制改正では、住宅取得等資金の贈与に関して２つの改正が行われています。 今回は、制度が改正されたことにより、今後の贈与がどのように変わるのかを以下、整理して みます。 （ １ ） 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充 ① 改正前 経済危機対策関係の税制（平成２１年６月２６日公布）において、生前贈与の促進 により高齢者の資産を活用した需要の創出を図るため、直系尊属から住宅取得等 資金の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときは、その期間を通じて５００万円 まで贈与税を課さないこととされていました。また、この特例は、暦年課税又は相続時 精算課税の従来の非課税枠に併せて適用できます。 なお、この規定は、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間の贈与に より取得する住宅取得等資金について適用されます（図表１参照）。 図表１ 直径尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合 （ 平成２２年度税制改正前 ）
② 改正後 経済対策のための時限措置として、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた 場合の贈与税の非課税措置について、次のように改正されました。 ア 非課税限度額 （ 改正前５００万円 ） が次のように引き上げられました。 （ ア ） 平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 １，５００万円 （ イ ） 平成２３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 １，０００万円 イ 適用対象となる者が、贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下の者 に限定されました。 ウ 適用期限が、平成２３年１２月３１日 （ 改正前は平成２２年１２月３１日 ） までの 贈与とされました。 なお、この改正は、平成２２年１月１日以後の贈与により取得する住宅取得等 資金に係る贈与税について適用されます。 ③ 経過措置 ア 平成２１年中の贈与によりすでに制度の適用を受けた者が２２年にも贈与を受けた ときには、１，５００万円までの金額 （ １，５００万円から、すでに非課税の適用を 受けた金額を控除した残額 ） を非課税とする経過措置を設けています。 たとえば、２１年に４００万円を贈与により取得し非課税適用を受けていた場合、 改正前は２２年に繰り越せる限度額は 『 ５００万円 ー ４００万円 ＝ １００万円 』 まででしたが、経過措置により、 『 １，５００万円 ー ４００万円 ＝ １，１００万円 』 が、２２年に繰り越せることになります。 イ 平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者については、改正前の制度と 選択して適用できます。 つまり、合計所得金額が２，０００万円超の者であっても、改正前の制度を選択 することにより、５００万円までの贈与であれば非課税となります。 （ ２ ） 相続時精算課税の住宅特例の廃止 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、１，０００万円の 特別控除の上乗せが廃止され、年齢要件の特例 （ 相続時精算課税制度の場合、贈与者 である親には６５歳以上という年齢要件がありますが、同制度の特例の場合には年齢 制限がありません ） の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年間延長されました。 慰安旅行、専属下請け参加の場合の取扱い  当社は製造業を営んでおり、当社の工場内では専属下請け先のＡ社が事業を行っています。当社では全従業員を対象とした４泊５日の海外慰安旅行を計画していますが、その際にＡ社の 全従業員も参加させることを考えています。この海外慰安旅行に要する費用は当社が全額負担 しますが、この場合、Ａ社の全従業員にかかる旅行費用は交際費に該当するのでしょうか。  得意先などの従業員に対して、取引の謝礼などとして、旅行等に招待する費用は、原則として交際費として取り扱われます。 しかし、実体として自己の従業員と同様の事情にある、いわゆる専属下請け先の従業員の 慰安のため、運動会などに通常要する費用を負担した場合、その法人の負担額は業務委託費 などとし、交際費には該当しないものとして取り扱われます。 また、慰安旅行にかかる所得税法上の取り扱いでは、次に示す一定の要件を満たすもので あれば、海外慰安旅行であっても、参加者である従業員の経済的利益には、原則として課税 しなくてもよいこととされています。 ① 期間が４泊５日（現地の滞在日数）以内 ② 旅行に参加する役員又は従業員の数が全従業員数 （ 工場 ・ 支店単位でもよい ） の５０％以上 したがって、ご質問の海外旅行の場合、この一定の要件に該当するものであって、過大な 費用がかからないものであれば、専属下請け先の従業員のためのものであっても、貴社の 費用負担額は交際費などには該当せず、業務委託費などとして取り扱って差し支えないもの と考えられます。 ゴルフコンペでのホールインワン達成記念品代 同業者団体などのゴルフコンペでのゴルフプレー費用について、その法人の業務の遂行上、 必要なものであると認められる場合には、交際費として取り扱うこととされています。 そのため、ホールインワン達成の記念品購入費用についても、交際費として認められるのでは ないかと考えられがちです。 しかし、記念品を贈呈する行為は、ホールインワン達成者個人がその記念としてコンペ参加者 に対して行うものであり、その行為は、私的行為と考えられます。 したがって、会社が負担するホールインワン達成の記念品購入費用は、その達成者個人に 対する給与 （ 賞与 ） として取り扱われることになります。 死亡保険金 ・ 退職金は 「 みなし相続財産 」 相続や遺贈等で得た財産ではなくても、実質的に同じであれば、法律的には相続や遺贈等に よって得た財産とみなして相続税が課せられる場合があります。これが 「 みなし相続財産 」 で、 死亡保険金や死亡退職金が代表的なものです。 死亡保険金は、被相続人の死亡によって受け取る保険金で、被相続人が保険料を負担して いたものであり、法定相続人一人当たり５００万円まで非課税扱いになります。 ただし、非課税限度額適用は受取人が相続人である場合に限られます。 死亡退職金は、被相続人の死亡で相続人等に支払われた退職金です。死亡退職金も法定 相続人一人当たり５００万円まで非課税扱いになります。 |
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祖父江修一税理士事務所
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