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| ■確定申告のポイント--２１年２月号 -2009年1月8日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２月の税務と労務 国 税／平成２０年分所得税の確定申告 ２月１６日～３月１６日 （還付申告は申告期間前でも受け付けられます） 国 税／贈与税の申告 ２月１日～３月１６日 国 税／１月分源泉所得税の納付 ２月１０日 国 税／１２月決算法人の確定申告 （ 法人税 ・ 消費税等 ） ３月２日 国 税／６月決算法人の中間申告 ３月２日 国 税／３月、６月、９月決算法人の消費税等の中間申告 （ 年３回の場合 ） ３月２日 国 税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人税 の申告及び納付 ３月２日 地方税／固定資産税の第４期分の納付 市町村の条例で定める日 |
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～ ワンポイント ～ 自動車関係保有手続のワンストップサービス 新車の新規登録を行う場合に必要な、自動車の検査 ・ 登録、保管場所証明、自動車税の納付等の手続を各役所の 窓口に行かずインターネット上で一括してできるシステム。ただし、平成２０年１１月現在利用できる地域は、東京、 神奈川、愛知、大阪、埼玉、静岡、岩手、群馬、茨城、兵庫の１０都府県に限定されています。 平成２０年分 確定申告のポイント 本年も所得税の確定申告の時期となりました。還付申告については既に１月から始まっていますが、納付額のある人 については、２月１６日～３月１５日 （ 今年は日曜日のため１６日 ） までとなります。 以下、平成２０年分確定申告のポイントを整理してみます。  確定申告の対象者≪ 確定申告をしなければならないひと （ 主な例 ） ≫ ① 個人で事業を行っており納税額がある ② 不動産収入がある人で納税額がある ③ 給与が年間２千万円を超える ④ ２か所以上から給与をもらっている ⑤ 同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を貸し付け、使用料 ・ 利息を受け取っている ⑥ 平成２０年中に土地等の譲渡があった ⑦ 給与所得者で給与以外の所得が２０万円を超える ≪ 所得税の還付が受けられる人 （ 主な例 ） ≫ 雑損控除、医療費控除、寄付金控除、配当控除、住宅ローン控除等を受ける人  平成２０年分申告の留意点（ １ ） 省エネ改修促進税制の創設 住宅借入金等により居住用家屋に一定の省エネ改修工事を行った場合、その住宅借入金等の年末 残高の一定割合を５年間所得税額から控除する制度が設けられています。 ① 適用対象となる一定の省エネ改修工事 「 一定の省エネ改修工事 」 とは、ア居室のすべて の窓の改修工事、又はアの工事と併せて行うイ床の断熱工事、ウ天井の断熱工事若しくは エ壁の断熱工事で、次の要件を満たすものをいいます。 ○ 改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年度基準以上となること ○ 改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から１段階相当以上上がると認め られる工事内容であること ○ その工事費用の合計額が３０万円を超えるものであること また、前記 「 一定の省エネ改修工事 」 のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成１１ 年基準相当となると認められる工事内容のものを 「 特定の省エネ改修工事 」 として、控除率 に優遇措置を講じています。 ② 控除率 ア 「 特定の省エネ改修工事 」 に係る工事費用 （ ２００万円を限度 ） に相当する 住宅借入金等の年末残高 ・ ・ ・ ２％ イ ア以外の住宅借入金等の年末残高 ・ ・ ・ １％ ③ 控除期間 ５年間 ④ 対象となる住宅借入金等の年末残高 １千万円以下の部分 ⑤ その他の要件 ア 償還期間５年以上の借入金であること イ 省エネ改修工事等の証明書が必要であること ウ 平成２０年４月１日から同年１２月３１日までの間に、その居住用家屋を自己の 居住の用に供する必要があること （ ２ ） 現行の住宅借入金等特別控除制度の改正 現行の住宅借入金等特別控除制度の適用対象に （ １ ） の一定の省エネ改修工事を加え、住宅 借入金等の年末残高の一定割合を１０年間又は１５年間所得税額から控除することもできます。 （ １ ） か （ ２ ） の選択適用となります。 ≪ 所得税額速算表 （ 平成２０年分用 ） ≫
≪ 確定申告書チェック表 ≫
匿名組合の組合員に対する課税  匿名組合の組合員が組合の営業者から損益の分配を受け取ったときの税務上の取扱いを教えてください。 当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、相手方がその営業から生ずる利益を分配する契約を匿名組合契約といいます。 １．所得税 （１） 申告所得税 個人である匿名組合の組合員が組合の営業者から利益の分配を受けた場合の課税については 雑所得となりますが、匿名組合を営業者と共に経営している場合には、事業所得又はその他の 各種所得となります。なお、匿名組合契約を結んでいても、営業の利益の有無にかかわらず一定 額又は出資額に対する一定割合により分配を受けるものについては、実質的に金銭の貸付と同様 のため、貸金の利子として事業所得又は雑所得として取扱うこととされています。 （２） 源泉所得税 匿名組合の営業者が契約に基づき利益分配をするときは、その支払の際、その利益分配について ２０％の源泉徴収が必要です。 ２． 法人税 法人が匿名組合員の場合であっても、利益分配があった場合は課税の対象となりますが、課税 時期については、実際に利益の分配を受け又は損失の負担をしていない場合であっても、匿名組合 契約による分配金又は負担金の計算期間の末日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入 されます。 ３． 消費税 匿名組合の事業に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、営業者が単独で行った ことになります。なお、匿名組合員が営業者から受ける損益の分配は不課税とされています。 ネットオークションで売却した日用品等の取扱い 私は昨年、ネットオークションで不要な日用品や貴金属を売却しました。この売却代金は、確定申告しなければならないのでしょうか？ 生活に通常必要な動産（日用品）を売却した場合、申告する必要がありません。生活に通常必要な動産の売却益は非課税とされているからです。また、美術品や貴金属等は、その処分価額が３０万円以下であれば、 生活に通常必要な動産として取扱っても差し支えないこととされています。 美術品や貴金属の処分価額が３０万円を超えた場合はその資産の譲渡益は、総合課税される譲渡所得と なり、所有期間が５年を超えているか否かにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分して、確定申告しなけ ればなりません。 控除対象配偶者に該当しますか？ 昨年、私と妻で５０％ずつ所有している自宅を売却し、それぞれ１千万円ずつ譲渡益が計算されましたが、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けたので、譲渡所得の金額はありませんでした。妻は専業主婦 でこれ以外に収入はありませんが、私の所得税の計算上、控除対象配偶者とすることはできるのでしょうか？ できません。控除対象配偶者は、その年の合計所得金額が３８万円以下と定められています。この合計所得金額は租税 特別措置法に定められている特例の適用前の金額とされています。 従って奥様の合計所得金額は１千万円となり、控除対象配偶者には該当しません。 |
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祖父江修一税理士事務所
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