祖父江修一税理士事務所 - 税務だより : 年末調整のポイント--２０年１２月号 / 法人、個人の税務申告・経理指導・税務調査立会

■年末調整のポイント--２０年１２月号　-2008年11月14日
	１２月の税務と労務国　税／給与所得者の年末調整　　　　　　　　　　　　　今年最後の給与を支払う時国　税／給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　　　　　及び保険料控除申告書の提出　　　　　　　　　　　　今年最後の給与を支払う前日国　税／１１月分源泉所得税の納付　１２月１０日国　税／１０月決算法人の確定申告　　　　　　（法人税・消費税等）　　　　　　１月　５日国　税／４月決算法人の中間申告　　　１月　５日国　税／１月、４月、７月決算法人の消費税の　　　　　中間申告（年３回の場合）　　　１月　５日地方税／固定資産税・都市計画税（第３期分）　　　　　　の納付　　　　市町村の条例で定める日労　務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与　　　　　　支払届　　　　　　　　　　支払後５日以内
～　ワンポイント　～　　『　相続税の課税方式　』　相続税の課税方式には、遺産の総額に対して課税する遺産課税方式と個々の相続人が相続した遺産に対して課税する遺産取得課税方式があります。わが国の課税方式は、両方式を折衷したような、法定相続分を考慮した遺産取得課税方式になっていますが、来年度税制改正で見直される予定です。　　≪　年末調整のポイント　≫ 　本年も「年末調整」の時期になりました。　年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて過不足を精算するものです。　　１．　年末調整の対象者　年末調整の主な対象者は、表１のとおりです。　なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出が前提となりますので、必ず提出してもらう必要があります。　　２．　実務で迷うケースＱ＆Ａ　　　当社の給与規程では、末日締めの翌月１０日払いとなっています。このような場合、１月１０日に　　　　支払う１２月分の給与は、年末調整の対象に含まれるのですか。　　　年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払いを受ける人から見れば収入　　　　　の確定した給与の税額について行います。　　　　　　この場合の収入の確定する日（収入すべき時間）とは、契約又は慣習により支給日が定められ　　　　　ている給与については「その支給日」、支給日が定められていない給与については「その支給を　　　　受けた日」をいます。　　　　　　本ケースの場合、給与規程で定められていますので、１月１０日に支給される給与は、同日が　　　　　収入の確定する日であり、本年分の年末調整の対象とはなりません。　　　親族等が契約者となっている生命保険契約等の保険料又は掛金について、生命保険料控除の　　　　対象とすることができますか。　　　控除の対象となる生命保険料控除は、給与の支払いを受けている人自身が締結した生命保険　　　　契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払いを受ける人の配偶者や親族が締結した　　　　　　保険料又は掛金であっても、給与の支払いを受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らか　　　　であれば、控除の対象とすることができます。　　≪　法人の解散後における事業年度と申告　≫ 　　　当社は９月決算の株式会社ですが、平成２０年９月１５日開催の臨時株主総会の決議により解散　　　　　いたしました。　　　　　　この場合、解散後の法人税の申告はどのようにすればよいのでしょうか？　　　　　　なお、精算結了は平成２１年１２月を想定しています。　　　法人が事業年度の中途において解散した場合には、その事業年度開始の日から解散の日までを　　　　　１事業年度、解散の日の翌日からその事業年度終了の日までを１事業年度とみなすこととされてい　　　　　ます。　　　　　　ここで事業年度とは、会計期間で法令で定めるもの又は法人の定款等に定めるものをいい、通常　　　　　の会計期間である場合の事業年度終了の日又は決算日となります。ただし、株式会社が株主総会　　　　　の決議により解散した後の清算中の期間である場合は、解散の日の翌日から１年ごとに区切った各　　　　　機関が会計期間となり、この場合の事業年度終了の日はその会計期間の末日となります。　　　　　　なお、清算中の株式会社の残余財産が事業年度の中途において確定した場合には、その事業　　　　　年度開始の日から残余財産の確定の日までの期間を１事業年度とみなします。　　　　　　従って、貴社の残余財産が確定した日が仮に平成２１年１２月２５日であるとした場合には、事業　　　　　年度は次のようになり、それぞれの事業年度の確定申告等を原則としてそれぞれの期限までに行う　　　　　こととなります。　　　　　　　　　　平成１９年１０月１日　～　平成２０年９月１５日（解散事業年度の確定申告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　平成２０年１１月１５日　　　　　　　　　　平成２０年９月１６日　～　平成２１年９月１５日（清算事業年度予納申告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　平成２１年１１月１５日　　　　　　　　　　平成２１年９月１６日　～　平成２１年１２月２５日（清算確定申告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　平成２２年１月２５日　　≪　裏書手形の振出人が倒産した場合の貸倒引当金　≫ 　　　当社は得意先Ａ社の売掛金を回収するにあたり、同社がＢ社から受け取ったＢ社振出しの約束　　　　　手形の裏書譲渡を受けています。先月、Ｂ社は不渡りを出し、倒産しました。そこで当社の保有する　　　　　Ｂ社振出しの約束手形について個別評価金銭債権として貸倒引当金を設定することができるので　　　　　しょうか？　　　ご質問の場合、受取った裏書手形は当然不渡りになりますが、Ａ社に対する既存債権の支払い　　　　　に代えてＢ社振出しの手形を受取る旨の特約が付されている場合を除き、その売掛金に係る本来の　　　　　債務者であるＡ社に対して弁済するように請求することができます。　　　　　　　従って、Ａ社が倒産しない限り、その売掛金そのものが回収不能に陥るわけではありませんから、　　　　　個別評価金銭債権としての貸倒引当金の計上はできません。　　≪　ゴルフ会員権の所有期間の判定　≫ 　　　私は、Ｙカントリークラブのゴルフ会員権（預託金方式）を平成２年に２００万円で購入しました。　　　　　その後、平成１８年に１８ホール増設に伴い３００万円の追加保証金を支払いました。本年８月にこの　　　　　ゴルフ会員権を６００万円で譲渡しましたが、追加保証金として支払った部分については短期譲渡　　　　　所得となるのでしょうか？　　　ご質問の追加保証金は、コースの増設に伴い支払われたものであって資産価値を増加させる資本　　　　　的支出に類似するものと考えられ、新たな会員権を取得するために支払われたものではありません。　　　　　従って、２００万円と３００万円に相当する部分を区分して所有期間を判定する必要はなく、すべてが　　　　　長期譲渡所得（総合）に該当します。
税務だよりー一覧