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教育訓練費の税額控除制度改正のポイント -2008年6月26日 
 8月の税務と労務
国 税/7月分源泉所得税の納付  8月11日
国 税/
6月決算法人の確定申告
      (法人税 ・ 消費税等)     9月 1日

国 税/
12月決算法人の中間申告 9月 1日
国 税/
9月、12月、3月決算法人の消費税等
      の中間申告(年3回の場合)9月 1日

国 税/
個人事業者の消費税等の中間申告
                       9月 1日
地方税/個人事業税第1期分の納付
            都道府県の条例で定める日

地方税/個人住民税第2期分の納付
             市町村の条例で定める日
労 務/労働保険料第2期分の納付 9月 1日
      (労働保険事務組合委託の場合は
                      9月16日)


    遺 留 分
 配偶者や子供等に保障された最低限の資産承継の権利。原則、法定相続分の半分。本年5月に成立した
「中小企業における経営の承継の円滑化法」では、事業継承をスムーズに行うため、遺留分権利者の合意と
一定の手続きを前提に生前贈与株式を遺留分の対象から除外するなどの民法の特例措置を講じています。



 
教育訓練費の税額控除制度改正のポイント

 教育訓練費の税額控除制度は、平成17年度税制改正により、産業競争力の基盤である産業人材の
育成・強化の観点から、企業内の人材投資の促進を図ることを目的として導入された制度ですが、使い
勝手が悪いとの批判も多く利用が少なかったため、20年度税制改正で大きく改善されています。


 1. 改正の趣旨
 従来の制度は、継続的な教育訓練費の増加や、3年分の帳簿から教育訓練費を洗い出す手間が必要
であり、中小企業にとっては使い難いものでした。そこで、改正後は、人材投資を継続的に増加させることが
困難な中小企業について、教育訓練費の増減に係わらず、適用事業年度の教育訓練費の総額から税額
控除ができるように制度が拡充されています。


 
2. 制度の概要
 
労務費に占める教育訓練費の割合が0.15%以上の場合に、教育訓練費の総額に、労務費用に占める
教育訓練費の割合に応じた特別税額控除割合(8%〜12%)を乗じた金額の特別税額控除ができる制度に
改組されました。
 ただし、その事業年度の法人税額の20%(改善前10%)が限度とされています。
 なお、税額控除割合は、次の算式で計算し、12%が限度とされます。



  @ 労務費用に占める教育訓練費の統計データを示すと図表1のようになります。
  A 一人当たりの労務費用を450万円とすると、その0.15%相当額は6,750円。従業員数が10人の
    場合、総額6万7,500円以上支出すれば減税対象になります(※従業員数30〜99人規模の企業
    の一人当たりの労務費用平均額は、450万9,424円(厚生労働省「就労条件総合調査」)。


    図表1 労務費用に占める教育訓練費の割合




 3. 適用期限
  @ 大企業分については、平成20年3月31日をもって廃止されています。
  A 中小企業については、中小企業等基盤強化税制の中に位置付けられ、平成20年4月1日から
     平成21年3月31日までの間に開始する事業年度が適用対象となります。


 
4. 労務費用 ・ 教育訓練費
  (1) 労務費用
      教育訓練費割合などの算定上の労務費用とは、所得税法28条1項に規定する給与等(使用人
     に支給するものに限ります)、法定福利費及び教育訓練費とされています。
  (2) 教育訓練費
      おおよそ図表2に掲げるようなものが該当します。


    図表2  教育訓練費の具体例

   種    類                具   体   例
   社内研修型  使用者が教育訓練を自ら行うための社外講師等への報酬等、
 教育訓練施設等の賃借料などの費用
   研修委託型  講師、教材等を含め研修全体を外部に委託するための費用
   研修参加型  外部研修の授業料・受講料、受験手数料などの費用
   教材購入型  研修用教材の購入、又は(外部)委託製作のための費用


  5. ケーススタディー

 (1) 教育訓練費割合が0,25%未満の場合
 <条件>    
   @  教育訓練費       483,000円
   A  労務費用    230,000,000円
 <計算>    
   @  教育訓練費割合  483,000円 / 230,000,000円 = 0,21% ≧ 0,15% 
    ∴適用あり  
   A  税額控除割合  8% + ( 0,5% − 0,15% ) × 40 = 10,4%
   B  税額控除額  483,000円 × 10,4% = 50,232円
 (2) 教育訓練費割合が0,25%以上の場合
 <条件>    
   @  教育訓練費      1,150,000円
   A  労務費用    230,000,000円
 <計算>    
   @  教育訓練費割合  1,150,000円 / 230,000,000円 = 0,21% ≧ 0,15%
    ∴適用あり  
   A  税額控除割合  8% + ( 0,5% − 0,15% ) × 40 = 22% > 12% (上限)
   B  税額控除額  1,150,000円×12%=138,000円




  暑中のご挨拶

 
暑中お見舞い申し上げます。
 中小企業の事業承継をスムーズに行うことを通じて、雇用の確保を目指した「中小企業における経営の
承継の円滑化に関する法律」本年5月に成立しています。この法律は、相続に伴う民法や税法の特例と
融資の三本柱からなるもので、税法については来年度税制改正で「取引相場のない株式等に係る相続税
の納税猶予制度」が創設され、本年10月に遡って制度が適用されます。
 また、10月には政府系金融機関が統廃合されます。中小企業に関係の深い国民生活金融公庫(国金)
と中小企業金融公庫(中金)は統合され、株式会社日本政策金融公庫としてスタートします。その融資に
関する事業内容は、国金が教育資金融資の貸付対象範囲を縮小し、中金が一般貸付融資を廃止する以外
は、現行と変更がないようです。
 先の国会では、ガソリン税など道路特定財源の一般財源化や後期高齢者医療制度が与野党の争点に
なりました。年金問題も含めてその財源を考えるとき、消費税論議は避けて通れない状況で、本年末の
与党税制改正大網に、どの程度消費税について具体的記述が盛り込まれるのか注目されます。
 皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。




 個人年金保険契約に関する権利の課税関係

 母は、自らを契約者、被保険者及び受取人とする生命保険会社の個人年金保険に加入しています
が、保険料はすべて父が負担していました。本年4月に父が他界しましたが、この保険契約にかかる相続税
の課税関係について教えて下さい。

 相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約で、被相続人が保険料を
負担し、かつ、被相続人以外の者がその生命保険契約の契約者であるものがある場合には、その契約者
は、その契約に関する権利を被相続人から相続等により取得したものとみなされます。従ってご質問の
場合は、この個人年金保険契約に関する権利をお父さんからお母さんが相続したものとみなされ相続税の
課税対象とされます。
 なお、相続税評価額は、相続開始時における解約返戻金相当額とされています。


 還付申告書の提出期限

 私は会社員ですが、過去の年分の医療費等を調べたところ、医療費控除の適用を受けられることが
判明しました。この場合何年分遡って還付申告書を提出することができますか?

 所得税法では、医療費控除等を適用する場合のように、確定申告書を提出する義務はないものでも
源泉徴収税額や予定納税額が納めすぎになっている場合には、その納めすぎになっている税額の還付を
受けるための還付申告書を提出することができることになっています。還付申告書の提出は、還付申告を
する年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。
 したがって、これまでに申告をしていなかった場合は、平成15年分までの医療費控除について遡って申告
することができます。


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