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| ■減価償却制度改正のポイント--２０年６月号 -2008年04月28日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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６月号の税務と労務 国 税／５月分源泉所得税の納付 ６月１０日 国 税／所得税の予定納税額の通知 ６月１６日 国 税／４月決算法人の確定申告 （法人税・消費税等） ６月３０日 国 税／１０月決算法人の中間申告 ６月３０日 国 税／７月、１０月、１月決算法人の消費税等の 中間申告 （年３回の場合） ６月３０日 地方税／個人の都道府県民税及び市町村民税の納付 （第１期分） 市町村の条例で定める日 労 務／健康保険・厚生年金保険 賞与等支払届 支払後５日以内 労 務／児童手当現況届（市町村役場に提出） ６月３０日 |
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 戸籍謄本等の請求は本人確認が必要に従来、戸籍謄本等の請求は誰でもできましたが、本年５月からは戸籍窓口での本人確認が必要になって います。他人の戸籍謄本等を不正に取得したり、サラ金から借入れを行う等の目的で第三者によって虚偽の 婚姻届や養子縁組届が出される事件が起こっていたことから、これを防止するため戸籍法を改正したものです。 平成２０年度 減価償却制度改正のポイント 平成１９年度税制改正において、①新規取得資産につき法定耐用年数経過時点で残存簿価１円まで 償却可能とし、②既存資産につき「償却可能限度額（９５％）」を撤廃する抜本的見直しが実現しましたが、 本年度も引続き次の点が改正されました。  耐用年数の見直し減価償却資産の使用実態を踏まえ、法定耐用年数が機械及び装置を中心に、大幅に改正されています。 この改正は、新たに取得する減価償却資産に限らず、既存の減価償却資産にも平成２０年４月１日以後に 開始する事業年度から適用されています（下表参照=耐用年数表より抜粋）。 ＊ 機械 ・ 装置は、日本産業分類に合わせて３９０区分→５５区分まで整理したものです。  耐用年数の短縮申請の簡素化耐用年数の短縮特例の適用を受けた減価償却資産と同種の資産を取得した場合等に、改めて承認申請 することが必要なくなる（届出制となる）などの改正が行われています。 減価償却資産の耐用年数表（機会及び装置の耐用年数表）
未払の寄付金や仮払の寄付金等の計上時期  当社は、同業者団体が募集する寄付に賛同し、３００万円を寄付することとしました。寄付金申込書に署名したので取り消しは認められません。ただし、資金繰りの関係で再来年までの３年間毎年５月 １日に１００万円ずつ３回に分割して行うこととしましたので、当年度は１００万円だけを支払っていま す。この支払いの際、残りの２００万円については未払い計上しました。 この場合の当年度の寄付金は３００万円として寄付金の損金算入限度額を計算すればよろしい のでしょうか？  寄付金は、贈与契約であり、実際に贈与が履行されたときに税務上の処理をすることとなります。寄付金の支出は、各事業年度の所得の金額の計算についてはその支払いがされるまでの間 なかったものとされています。その理由は、未払いの寄付を認めると寄付金の損金算入限度額の 大きい事業年度に寄付金を計上しておき、支出はその後にするといった所得金額の調整がなされる 可能性があるからです。 なお、寄付金の支払とは、法人が寄付金を現実に支払ったことをいうのですから、手形の振出しは、 現実の支払には該当しません。 また、寄付金の仮払いについては、寄付金は支払った事業年度において支出したものとして寄付金 の損金不算入の規定を適用することとされていますので、現実に支払った事業年度に寄付金として 取り扱います。 したがって、ご質問の場合は、当年度で３００万円の金額を寄付金として取り扱うことは認められず、 １年目、２年目、３年目の各事業年度において１００万円ずつを寄付金として取り扱われることとなり ます。逆に言えば、どのような経理をしても税務上の取扱いは変わることがなく、所得金額を調整する ことはできません。 新設法人の納期の特例の適用開始時期 当社は本年４月５日に設立した新設法人です。設立と同時に源泉所得税の納期の特例の承認申請書を提出しましたが、４月分の給与に係る源泉所得税からこの特例の適用を受けることが できるのでしょうか？ 貴社の場合、５月分の給与からこの特例の適用を受けることができます。つまり、４月分給与に係る源泉所得税は原則通り５月１０日に納付しなければなりません。 この取扱いの根拠は、「申請書の提出があった場合に、その申請日の属する月の翌月末日まで に承認または却下の処分がなかったときには同日において承認されたものとみなす」と所得税法 に定められているところに拠ります。 設立１期目で慌ただしいと思いますがご注意ください。 障害に基因して退職した場合の退職所得控除額の計算 退職者が在職中に所得税法に規定する障害者になったことにより、その日以後ほとんど勤務に復さず 退職した場合、その者の退職所得控除額は、原則として、通常の退職所得控除額に１００万円を加算した 金額とされています。 なお、次に掲げる場合には、障害者に該当するものとして取り扱われます。 ① 障害者に該当することとなった後一応勤務に復したが、平常の勤務に復することができないまま その勤務に復した後概ね６ヶ月以内に退職した場合 ② 障害者に該当することとなった後一応平常の勤務には復したが、その勤務に耐えられないで、 その勤務に復した後概ね２ヶ月以内に退職した場合 |
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祖父江修一税理士事務所
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