祖父江修一税理士事務所 - 税務だより : 税制改正で適用期限が延長されたもの--１９年９月号-- / 法人、個人の税務申告・経理指導・税務調査立会

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■税制改正で適用期限が延長されたもの--１９年９月号--　-2007年7月17日　

９月の税務と労務

国　税　８月源泉所得税の納付　　　　　　　　　９月１０日
国　税　７月決算法人の確定申告
　　　　　　　　　　　　　(法人税・消費税等)　　　　１０月１日
国　税　１月決算法人の中間申告　　　　　　　　１０月１日
国　税　１０月、１月、４月決算法人の消費税の
　　　　　　　中間申告　(年３回の場合)　　　　　　１０月１日

ワンポイント
　　　再チャレンジ支援
　現在はフリーターだけど正社員として働きたい、事業に失敗したが再起したい等、人生の各段階で多様な機会が与えられ何度でも挑戦できるような仕組みを推進する政府の支援策。30～40歳程度の人にも国家公務員への就職機会が提供され、税務職についても試験を経て全国で５０人ほどが来年４月から採用される予定です。

税制改正で適用期限が延長されたもの

　税制改正においては、創設されたものや重要な変更があったものにとかく目が行きがちですが、適用期限のある制度が延長となった場合も見過ごせないポイントです。
　今回は、平成１９年度税制改正で期限が延長された重要事項について整理してみます。

１．不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例

　平成９年度税制改正において、住宅・土地取引等の活性化を図るとともに、景気対策にも資するとの観点から、２年間の措置として創設されましたが、平成１１年度、１３年度、１５年度、１７年度、１９年度とそれぞれ２年間の延長を繰り返してきています。
　この特例措置の内容は、適用期限内に作成される不動産の譲渡に関する契約書又は請負に関する契約書(建設業法第二条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約書に基づき作成されたものに限られます。)のうち、その契約書に記載された契約金額が１千万を超えるものについては、その印紙税額を２５％から１０％軽減するというものです。(図表1)

図表1　印紙税の特例

記載された契約金額	軽減税率	本則税率	軽減割合
1,000万円超5,000万円以下	1万5千円	2万円	25％
5,000万円超1億円以下	4万5千円	6万円	25％
1億円超5億円以下	8万円	10万円	20％
5億円超10億円以下	18万円	20万円	10％
10億円超50億円以下	36万円	40万円	10％
50億円超	54万円	60万円	10％

２．エンジェル税制

　エンジェル税制は、ベンチャー企業(特定中小会社)に対する投資により取得した株式を売却した場合、その譲渡益の二分の一のみを課税対象とする等の特例が適用される制度ですが、対象となる特定中小会社の要件が図表２のように緩和され、適用期限が延長されます。

図表２　対象となる特定中小会社
①特定新規中小企業者(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)

設立後経過年数	改正前要件	改正後要件(追加)
１年未満	研究者が２人以上かつ全従業員等の１０％以上	改正前要件を満たさない場合でも、開発者が２人以上かつ全従業員等の１０％以上であれば対象
１年以上２年未満	試験研究費等が売上高の３％超	同上
２年以上５年未満	同上	改正前要件を満たさない場合でも売上高成長率が２５％以上であれば対象

*「開発者とは、商品・サービス等の企画者・開発者、マーケティング担当者等です。
*「売上高成長率」とは、前々期の売上高に対する前期の売上高の伸び率、または設立第１期から前期までの売上高の平均伸び率です。
*特定新規中小企業者についての確認手続について、投資を受けたつど確認を受ける方法に加えて毎年度事前に確認を受ける方法が追加されました。

②特定地域再生事業会社(地域再生法)

	改正前	改正後
従業員数条件	常時雇用者数２０人以上	常時雇用者数１０人以上

図表３　適用期限が延長されたもの(主要な見直し)

項目	内容	適用期限
１　　不動産の譲渡に関する　　　契約書等に係る印紙税　　　の税率の特例	適用期限が２年延長されています。	平成２１年３月３１日まで
２　　エンジェル税制の拡充	特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の２分の１課税の特例の適用期限が２年延長されています。	平成２１年３月３１日まで
３　　中小企業等基盤強化税　　　制の見直し	「中小企業地域資源活用促進法」に規定する認定計画に従って地域産業資源活用事業を行う中小企業者で確認を受けたものが取得等をする一定の機械装置が対象に追加された上、適用期間が２年延長されています。	平成２１年３月３１日まで
４　　上場株式等の配当等に　　　係る軽減税率	７％(他に地方税分３％)の軽減税率の特例の適用期限が１年延長されています。	平成２１年３月３１日まで
５　　上場株式等に係る譲渡　　　所得等の軽減税率	7％(他に地方税分3％)の軽減税率の特例の適用期限が 1年延長されています。	平成２０年１２月３１日まで
６　　特定の居住用財産の買　　　換え・交換の場合の長　　　期譲渡所得の特例	買換え資産である家屋の床面積要件の上限(改正前280㎡) を撤廃した上、適用期限が3年延長されています。	平成１９年４月１日以降より平成２１年１２月３１日まで
７　　居住用財産の買換え等　　　の場合の譲渡損失の繰　　　越控除等	適用期限が3年延長されています。	平成２１年１２月３１日まで
８　　特定居住用財産の譲渡　　　損失の繰越控除等	適用期限が3年延長されています。	平成２１年１２月３１日まで
９　　特定の資産の買換えの　　　場合等の課税の特例	長期所有の土地・建物等から国内にある土地・建物、機械装置等への買換えの適用期限が2年延長されています。	平成２０年１２月３１日まで
１０　特定住宅地造成事業等　　　のための土地等の譲渡	特定住宅地造成事業等のための土地等を譲渡した場合の 1,500万円特別控除について、特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限が2年延長されています。	平成２０年１２月３１日まで
１１　障害者を雇用する場合　　　の機械等の割増償却制　　　度	適用期限が２年延長されています。	平成２１年３月３１日まで
１２　優良賃貸住宅等の割増　　　償却制度	改良優良賃貸住宅に係る措置を除外するとともに、高齢者向け優良賃貸住宅に係る措置に係る割増償却率を３６％ (耐用年数３５年以上であるものについては５０％)から２８％ (同４０％)に引下げた上、適用期限が２年延長されています。	平成２１年３月３１日まで

給与所得者が受ける支度金

　当社は、新たな製品開発にむけ、開発部門を拡充すべく、支度金５００万円を支払うことを条件に、他社の研究員を当社へ入社させました。この場合の支度金の取扱いについて教えて下さい。

　貴社が支払う支度金は、報酬・料金(契約金)として、所得税の源泉徴収が必要とされます。
　一定の者のために役務提供を約することにより一時に支払われる契約金については、その支払金額の１０％(支払金額が１００万円を超える場合には、その超える部分については２０％)の源泉徴収をする必要があります。
この契約金には、役務の提供の対価が給与とされる者がその役務の提供契約を締結する際に支払を受けるものも含まれ、支度金、移転料その他のいずれの名義をもって支払をするかどうかを問いません。ただし、給与所得者の就職に伴う転居のための費用で、他の契約と明確に区分して支払われ、かつ、通常必要と認められるものについては、非課税として取り扱われます。
　また、研究員の受けた支度金は、転居のための費用で非課税になる部分を除き、雑所得として課税されます。
　この際、研究員は確定申告を要しますが、その受けた支度金については、臨時所得に該当し、平均課税の適用を受けることが出来る場合があります。
　そして貴社が、支払う支度金については、その支出の効果が将来に及ぶ保証はありませんから、繰延資産には該当せず、支出時に全額損金算入することができます。
　最後に消費税についてですが、この支度金は前述のとおり給与等には該当しませんので、課税仕入に該当します。

月の中途で死亡した役員の報酬

　当社の専務取締役が今月１０日に死亡しましたが、月末には従来どおりの月額報酬を遺族に支払うつもりです。この場合、月額報酬全額を損金とすることができますか。

　役員と法人との関係は、委任契約に基づくものとされています。役員の死亡は受任者の責に帰すべきものではありませんが、委任契約の履行の中途終了ですから、一般的には受任者はそのときまでに行った事務処理の割合に応じて報酬の請求ができることと考えられます。しかし、役員報酬は包括的な委任の対価であり、年俸、月俸による報酬限度額を規定することはあっても、日当(日割計算)ということは馴染まないと考えられています。
　したがって、ご質問のケースは、過大報酬に該当しない限り報酬全額を損金の額に算入することができます。

法令によりやむを得ず家族名義とした場合

　父は分譲住宅地の購入申込にあたり、その当選確率を上げるため、父と長男の名義で申込をしたところ、長男が当選し、やむを得ず、長男名義で住宅地を購入しました。しかし実際は、その全額を父が負担していますが、長男に贈与税が課されるのでしょうか？

　家族名義により財産の取得が行われた場合には、原則としてその名義人に贈与税が課されますが、家族名義の不動産の取得等が法令に基づく所有の制限その他これに準ずる真にやむを得ない理由に基づいて行われたもので、その名義の貸借がお互いの合意の上でなされたものであり、かつ、その事実が確認できる場合には贈与はなかったものとして取扱うことができます。

　

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