ワンポイント
会社法の大改正
来年の通常国会では、有限会社制度を株式会社制度に統合するなど中小企業に影響のある会社法（商法、有限会社法等）の大改正が審議されます。また、この改正では、片仮名文語体が書かれている条文を、平仮名口語体に改め、わかりやすくします。新会社法が成立すると、平成１８年４月から施行される予定です。
１２月の税務と労務
国税／給与所得者の年末調整 国税／４月決算法人の中間申告 １月４日
今年最後の給与を支払う時
国税／給与所得者の扶養控除等異動申告書 国税／１月、４月、７月決算法人の
及び保険料控除申告書の提出 消費税の中間申告
今年最後の給与を支払う前日 （年３回の場合） １月４日
国税／１１月分源泉所得税の納付 １２月１０日 地方税／固定資産税・都市計画税
（第3期分）の納付
国税／１０月決算法人の確定申告 １月 ４日 市町村の条例で定める日
（法人税・消費税等）
労務／健康保険・厚生年金保険賞与等支払届
支払後５日以内
 年末調整のポイント
・・・今年も恒久的減税があります・・・
今年も「年末調整」を行う時期になりました。年末調整は、給与の支払いを受ける一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算するものです。
１.平成１６年の注意点
①定率減税の継続
平成１１年以降の各年分の所得税額について２０％相当額（２５万円が限度）が減税となる措置が続いていますので、本年も適用されます。
②配偶者特別控除の廃止
控除対象配偶者については、配偶者特別控除（上乗せ分）の適用が廃止されました。従って具体的には下の表１のように所得金額が３８万円を超え７６万円未満の配偶者に限って適用されることになっています。
表１ 配偶者の合計所得金額と控除額
| 配偶者の合計所得金額（パート収入金額） |
控 除 額 |
０円～３８０,０００円 （０円～１,０３０,０００円）
３８０,００１円～３９９,９９９円 （１,０３０,００１円～１,０４９,９９９円）
４００,０００円～４４９,９９９円 （１,０５０,０００円～１,０９９,９９９円）
４５０,０００円～４９９,９９９円 （１,１００,０００円～１,１４９,９９９円）
５００,０００円～５４９,９９９円 （１,１５０,０００円～１,１９９,９９９円）
５５０,０００円～５９９,９９９円 （１,２００,０００円～１,２４９,９９９円）
６００,０００円～６４９,９９９円 （１,２５０,０００円～１,２９９,９９９円）
６５０,０００円～６９９,９９９円 （１,３００,０００円～１,３４９,９９９円）
７００,０００円～７４９,９９９円 （１,３５０,０００円～１,３９９,９９９円）
７５０,０００円～７５９,９９９円 （１,４００,００１円～１,４０９,９９９円）
７６０,０００円～ （１,４１０,００１円～）
|
３８０,０００円 （配偶者控除のみ）
３８０,０００円 （配偶者特別控除）
３６０,０００円 （配偶者特別控除）
３１０,０００円 （配偶者特別控除）
２６０,０００円 （配偶者特別控除）
２１０,０００円 （配偶者特別控除）
１６０,０００円 （配偶者特別控除）
１１０,０００円 （配偶者特別控除）
６０,０００円 （配偶者特別控除）
３０,０００円 （配偶者特別控除）
０円
|
２.年末調整の対象者
年末調整の主な対象者は、表２のとおりです。なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が前提となりますので、必ず提出をしてもらう必要があります。
表２ 年末調整対象者の選別（例）
| 年末調整の対象となる人 |
年末調整の対象とならない人 |
次のいずれかに該当する人
（1） １年を通じて勤務している人
（2） 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
（3） 年の中途で退職した人のうち、次の人
① 死亡により退職した人
② 著しい心身の障害のため退職したひとで、
その退職の時期からみて、本年中に再就職が
できないと見込まれる人
|
左欄に掲げる人のうち、次のいずれかに該当する人
（1） 本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円
を超える人
（2） ２ヵ所以上から給与の支払いを受けている人で、
他の給与支払者に「給与所得者の扶養控除等
（異動）申告書」を提出している人
（月額表又は日額表の乙欄適用者）
|
表３ 所得控除額一覧表
【社会保険料控除額】
支払った又は給与から天引きされた社会保険料の合計額
|
【小規模企業共済等掛金控除額】
中小企業総合事業団に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会が実施する個人型年金の加入者掛金と地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額
|
【生命保険料控除額】
次の①と②の合計額（最高１０万円）
① 一般の生命保険料（次の個人年金保険料を除く）を支払った場合
イ ２５,０００円までの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・支払保険料の全額
ロ ２５,０００円を超え５０,０００円までの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・支払保険料×１／２＋１２,５００円
ハ ５０,０００円を超え１００,０００円までの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払保険料×１／４＋２５,０００円
ニ １００,０００円を超える場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０,０００円
② 個人年金保険料（疾病等特約部分を除く）を支払った場合
上記①のイ～ニの区分に応ずる算式により計算した金額
|
【損害保険料控除額】
※長期と短期の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高15,000円）
|
| 障害者控除額 |
障害者１人につき・・・・270,000円 特別障害者１人につき・・・・・400,000円 |
老年者控除額
|
500,000円 ※老年者とは 昭和１５年１月１日以前生まれで、所得金額の合計額
{年齢６５歳以上} （繰越損失控除前）が1,000万円以下の者をいう。 |
| 寡婦（寡夫）控除額 |
270,000円 （特定の寡婦は、350，000円） |
| 勤労学生控除額 |
270,000円 |
配偶者控除額
| |
同居特別障害者
である人 |
左記以外の人 |
一般の控除対象
配偶者 |
730,000円 |
380,000円 |
老人控除対象
配偶者 |
830,000円 |
480,000円 |
配偶者特別控除 原則として配偶者の収入が
１４１万円未満の人が対象になる
扶養控除額
|
同居特別障害者
である人
（各１人につき） |
左記以外の人
（各１人につき） |
一般の
扶養親族 |
730,000円 |
380,000円 |
特定扶養親族
|
980,000円 |
630,000円 |
老
人
扶
養
親
族
|
同居老親等
以外の者 |
830,000円 |
480,000円 |
同居老親等
|
930,000円 |
580,000円 |
基礎控除額 380,000円
|
